プラスチック削減が重要な背景とは？企業がプラスチック削減に取り組む3つのメリット

plastic-reduction/プラスチックの特徴

プラスチックは、熱や圧力を加えると変形する特徴を持つ、成型加工が可能な高分子物質です。ギリシャ語で「形づくることができる」を意味する「プラスティコス（plastikos）」がプラスチックの語源であり、プラスチックの特徴を表現しています。

プラスチックは、石油から作るナフサを主原料とし、ナフサから合成樹脂が生成され、製品へと加工されます。近年は、生物由来の原料を使用したバイオマスプラスチックも注目されていますが、本記事では、石油由来のプラスチックについて解説します。

プラスチックの削減が重要視される背景

近年、世界的にプラスチックの削減が重要視されています。ここでは、プラスチック削減が重要とされる背景について解説します。

SDGsの項目に関連している

プラスチック削減が重要視される背景に、SDGsとの関連が挙げられます。SDGsは、全17項目からなる国際目標です。特に、以下の3つの項目がプラスチック削減と関連しています。

・つくる責任つかう責任
持続可能な生産消費形態を確保するための目標です。生産者・利用者双方によるプラスチック削減への取り組みが求められます。

・気候変動に具体的な対策を
気候変動とその影響を軽減するために、対策を講じるという目標です。プラスチックの削減は、温暖化対策を通じて、気候変動の抑制につながります。

・海の豊かさを守ろう
海洋や海洋資源を保全し、持続可能な形で利用するための目標です。プラスチックによる近年の海洋 汚染は、深刻な問題とされています。

海洋汚染が深刻化している

プラスチック削減が重要視される背景として、深刻化する海洋汚染も挙げられます。プラスチックは、自然環境で分解されにくい性質があります。

放置されたりポイ捨てされたりしたプラスチックは、下水道や河川を経由して海に流出し、海洋プラスチックごみとして残存します。海洋プラスチックごみは、5mm以下の「マイクロプラスチック」となり、魚などが摂取していることから、食物連鎖による人体への影響も懸念されています。

地球温暖化の原因の1つになっている

プラスチック削減が重要視される背景には、プラスチックが地球温暖化の原因の1つであることも挙げられます。プラスチックは、焼却処分すると温室効果ガスを排出します。温室効果ガスは 地球温暖化の一因と考えられています。

日本におけるプラスチック問題の現状

プラスチックの削減は国際的な課題ですが、ここでは、日本におけるプラスチック問題の現状について解説します。

プラスチックごみ発生量は世界2位である

日本での国民1人当たりのプラスチックごみ発生量は、年間約32キログラム相当であり、世界2位であることが報告されています。つまり、日本におけるプラスチックごみの削減やリサイクル率の向上は急務です。プラスチック製品の必要性の見直しや代替手段の模索、プラスチックごみを減らす日常的な行動などが、私たちに求められています。

参考：Single-use Plastics: A roadmap for Sustainability

中国や東南アジア諸国でプラスチックごみが輸入規制された

現在、中国や東南アジア諸国において、プラスチックごみの輸入が規制されています。従来日本ではコスト削減を理由に、中国や東南アジアへプラスチックごみの一部を輸出して、ごみ処理を依頼していました。

しかし、現地での処理が追い付かず、これを問題視し、輸入を規制した中国政府の動きを発端に、アジア諸国にも輸入規制が 広がりました。現在日本では、国内でプラスチックごみを処理しなければならない状況となっています。

プラスチック削減に関する日本政府の取り組み

日本政府は、プラスチック削減に関する取り組みを実施しています。ここでは、代表的な事例について解説します。

第四次循環型社会形成推進基本計画

日本政府は循環型の社会を構築していくために、2003年から循環型社会形成推進基本計画を実施しています。2018年には、第四次循環型社会形成推進基本計画が閣議決定されました。

第四次循環型社会形成推進基本計画では、環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な向上が掲げられています。重要な方向性として、地域循環共生圏形成による地域活性化、ライフサイクル全体での資源循環、適正処理の推進と環境再生などが示されました。

この計画は、誰もが持続可能な形で資源を利用でき、環境への負荷が地球の環境容量内に抑制される世界を目指しています。また、健康で安全な生活と、豊かな生態系が確保された状態を追求しています。

参考：循環型社会形成推進基本計画 | 環境再生・資源循環 | 環境省

プラスチック資源循環戦略

プラスチック資源循環戦略は、第四次循環型社会形成推進基本計画を受けて策定され、「3R＋Renewable」を基本原則としています。「3R」はリデュース（抑制）、リユース（繰り返し利用）、リサイクル（資源としての再利用）」を指し、「Renewable」は再生可能な資源を意味します。

使い捨てプラスチック排出量の25％抑制、再生利用の倍増といったマイルストーンが設定されています。有料レジ袋の義務化も、この戦略の一環です。

参考：「プラスチック資源循環戦略」について | プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラ新法)の普及啓発ページ｜環境省

海洋プラスチックごみ対策アクションプラン

日本政府は、海洋プラスチックごみ対策アクションプランも策定しています。新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指す取り組みで、2019年5月に、翌月開催のG20に先立って掲げられました。

海洋プラスチックごみ対策アクションプランでは、経済活動を制約するのではなく、新たな汚染を防ぐことに焦点を当てています。廃棄物処理制度による適切な回収と処理、ポイ捨てや流出の 防止、散乱や漂着したごみの回収、イノベーションによる代替素材への転換、途上国への支援など、8つの対策分野が設定されていることが特徴です。

参考：「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」の策定について | 報道発表資料 | 環境省

企業がプラスチック削減に取り組む3つのメリット

企業がプラスチック削減に取り組むと、さまざまなメリットが得られます。ここでは、3つのメリットについて解説します。

1.循環型社会への貢献につながる

企業がプラスチック削減に取り組むメリットとして、循環型社会への貢献が挙げられます。現状、プラスチックの大部分が再利用されていません。プラスチック削減は、資源の枯渇防止に寄与できる有効な手段であり、循環型社会の実現につながります。プラスチック製品の製造における温室効果ガスの排出も抑制され、気候変動の緩和や生態系の保護にも貢献できるでしょう。

2.企業のイメージアップにつながる

企業イメージの向上も、プラスチック削減に取り組むメリットの1つです。近年は、消費者に対しても、プラスチック削減のための積極的な行動が求められています。そのため消費者は、商品を提供する企業の取り組みに注目しています。企業はプラスチック削減を推進し、その行動を発信することで、環境に配慮した企業としてのイメージを強化することもできるでしょう。

3.投資家から評価されやすくなる

プラスチック削減に取り組む企業は、投資家から評価されやすくなります。環境・社会・企業統治に向けた取り組みを評価基準とするESG投資の市場規模は、拡大傾向にあります。

この環境下で、プラスチック削減をはじめとする環境対策を積極的に行う企業は、他社と差別化され、投資家からの評価向上を期待できます。結果として、資金を集めやすくなり、ビジネスチャンスにつながる可能性が高まるといわれています。

企業がプラスチック削減に取り組むデメリット

プラスチック削減への取り組みには、デメリットも存在します。ここでは、主なデメリットについて解説します。

コストがかかる

プラスチックは安価で扱いやすい素材のため、プラスチック削減への取り組みは、コスト増加につながる可能性があります。代替製品によっては、耐久性や防水性などが劣ることもあるでしょう。

他の素材へ安易に代替するのではなく、代替が温室効果ガスの削減につながるのかを検証する必要があります。その結果、削減可能であれば代替するべきでしょう。 バイオマス樹脂といった、再生可能なプラスチックを使用することも有効な手段です。

利便性が低下する可能性がある

利便性の低下も、プラスチック削減のデメリットです。プラスチックの特性として、軽さと耐久性が挙げられます。 たとえば、代表的な代替品である紙を利用した場合、濡れ・破れなどが発生し、耐久性や使い勝手の悪化につながる場合もあるでしょう。また、紙製品の製造にも資源が必要であることを忘れてはなりません。利便性を維持するためには、使用目的に応じた素材の使い分けが重要です。

プラスチック削減のために企業が行っていること

プラスチック削減のために、企業はさまざまな取り組みを行っています。ここでは、具体的な事例を紹介します。

プラスチック製品を廃止する

ファミリーレストランを展開する「すかいらーくホールディングス」では、プラスチック製ストローの廃止や、割り箸の包装のプラスチックから紙への変更など、各種取り組みを進めています。使い捨てプラスチック使用量に関する、具体的な目標値と期限を掲げ、使用するプラスチック製品を順次廃止しています。

参考：脱プラスチック | 環境 | サステナビリティ | すかいらーくホールディングス

プラスチックの使用量を削減する

ホテルのなかには、アメニティの素材となるプラスチック量の削減や、宿泊客が使用する分のみの提供など、プラスチックの使用料削減に向けた試みを実施しているホテルもあります。

また合成紙「ユポ」という高機能素材を製造する 株式会社ユポ・コーポレーションでは、同じ厚みの一般的なPPフィルム（80μm）と比較した場合、プラスチック使用量を約46％削減できる「ユポエアー」という製品を提供しています。プラスチック使用量の削減に取り組む際に、活用しやすい製品です。

製品の素材をプラスチックから変更する

スウェーデンの自動車メーカー、ボルボ・カーズ（Volvo Cars）は、2025年までに発売予定の新型車において、プラスチック部品の25%以上を、再生素材に転換する方針を掲げています。従業員食堂やイベントでは、使い捨てプラスチックの使用を廃止する発表も行っています。

参考：循環型社会へのアプローチ | ボルボ・カー・ジャパン - 日本

まとめ

企業は、プラスチック削減に取り組むことで、循環型社会への貢献や企業イメージの向上を期待できます。一方、コスト増加や利便性低下をケアする必要もあります。株式会社ユポ・コーポレーションは、高い機能性を備えながらも、環境負荷削減に貢献する合成紙「ユポ」の製造販売を行っています。70%を超える国内シェア※と、50年以上の生産実績があります。
※...合成紙市場における販売量(t)、(参考)矢野経済研究所「2022年版 特殊紙市場の展望と戦略」

ラベル用合成紙「ユポエアー」 は、脱プラスチックが難しい場合でも、プラスチック削減に貢献できる素材です。プラスチックとCO₂の削減につながる「環境にやさしい選択」としておすすめします。環境に配慮した素材や製品をお求めの際は、ぜひお問い合わせください。

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※「ユポ」「ユポエアー」は、株式会社ユポ・コーポレーションの登録商標です。