SDGsにつながる企業ができることとは | 取り組む際のポイントを解説

世界で取り組まれているSDGsとは何か

SDGsとは、そもそもどのような取り組みなのでしょうか。ここでは、SDGsの概要を解説します。

SDGsの意味とは

SDGsとは、持続可能な開発目標のことです。「Sustainable Development Goals」を略してSDGsと表現しています。SDGsは国際社会の共通の目標であり、2015年に開催された国連サミットで採択されました。持続可能な社会を実現させるために必要となる具体的な取り組みがまとめられています。

SDGsには17の目標と169のターゲットがある

SDGsでは、持続可能な社会を実現するために必要な17の目標/ゴールと169のターゲットが設定されています。17のゴールは、目指すべき理想の姿です。一方、169のターゲットは、17のゴールを実現するために達成する必要がある具体的な基準です。先進国や途上国にかかわらず、すべての国が対象となっています。

日本で実施されたSDGsの企業事例

日本でも、すでにさまざまな企業がSDGsに取り組んでいます。ここでは、日本のSDGsの企業事例を紹介します。

ジャパンSDGsアワード

ジャパンSDGsアワードは、熱心にSDGsに取り組んでいる企業や団体を顕彰する政府の取り組みです。SDGs推進円卓会議構成員の中から選出された選考委員会の意見をもとに、表彰を行っています。すでに複数回の公募が実施されており、企業や教育機関、自治体などが選出されています。

※参考：ジャパンSDGsアワード ｜ JAPAN SDGs Action Platform ｜ 外務省

地方創生SDGs

内閣府が推進している「地方創生SDGs」は、地方の人口減少や経済の縮小に歯止めをかけるための地方創生の取り組みにSDGsの考え方を取り入れたものです。それぞれの自治体の持続可能な都市計画を推奨し、サポートしています。SDGsを達成するために、優れた提案をした自治体を選出する取り組みも行っています。

※参考：地方創生SDGs｜地方創生SDGs・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム・「環境未来都市」構想（内閣府）

マイボトルチャレンジ

マイボトルチャレンジとは、消費者にマイボトルの持参を促す取り組みです。複数の民間企業が協力し、キャンペーンとして実施されました。消費者を巻き込んでSDGsに取り組んだ結果、企業だけでなく消費者のSDGsに対する意識も高められています。マイボトルの持参により使い捨て容器の使用量が削減すれば、環境への配慮にもつながります。

※参考：【#サステナブルチャレンジ】お題は「マイボトルチャレンジ」！オズモールの公式SNS限定キャンペーン - Ozmall

企業が取り組みやすいSDGs

企業は、SDGsとしてどのような取り組みができるのでしょうか。ここでは、企業が取り組みやすいSDGsについて解説します。

空調の導入や使い方に配慮する

企業のオフィスや店舗などでは、大型の空調設備を使用していることが多いでしょう。そのため、空調の設定温度に配慮すると、大幅な省エネにつながります。また、新しく空調設備を導入する際に省エネタイプを選ぶようにすれば、SDGsへの貢献度がさらに高まります。

環境に配慮した通勤方法を選ぶ

企業の各従業員の通勤方法を工夫すると、環境に配慮できます。たとえば、車通勤はCO₂が多く発生する原因になるため、自転車を推奨するとよいでしょう。また、リモートワークを導入し、そもそも通勤しなくて済むようにする方法もあります。

環境に優しいものを利用する

業務で使用する消耗品や備品は、環境に優しいものを選びましょう。たとえば、再生紙で作られているコピー紙を利用すると、資源の使用量も削減できます。

日本政府が行ったSDGsへの取り組み

日本政府は、2016年に「SDGs推進本部」を設置しました。また、SDGs推進本部の下には、行政、民間セクター、NGO・NPOなどのステークホルダーで構成される「SDGs推進円卓会議」も組織しています。SDGs推進円卓会議で「SDGs実施指針」を決定し、日本のSDGsにおける取り組みの指針を取りまとめました。

SDGs実施指針

SDGs実施指針においては、日本が積極的に取り組むべき優先課題として8つの内容があげられています。具体的な8つの優先課題は、以下のとおりです。

1.あらゆる人々の活躍の推進

2.健康・長寿の達成

3.成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション

4.持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備

5.省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会

6.生物多様性、森林、海洋等の環境の保全

7.平和と安全・安心社会の実現

8.SDGs実施推進の体制と手段

SDGsに企業が取り組むメリット

企業がSDGsに取り組めば、さまざまなメリットを期待できます。ここでは、具体的にどのようなメリットがあるか解説します。

ビジネスチャンスの機会増加

企業がSDGsに取り組むと、ビジネスチャンスの機会も増加します。SDGsの取り組みを通して、行政やNPO・NGOとのつながりも生まれるからです。新しいつながりにより、自社だけでは実現できないビジネスを展開できる可能性もあります。インパクトのある事業なら資金調達もしやすいでしょう。

ブランドや企業のイメージアップ

企業として積極的にSDGsに取り組んでいる事実をアピールすれば、世の中に貢献している企業だという認識を高められます。企業に対する印象も向上し、結果として消費者が自社の商品やサービスを選んでくれる可能性も高くなります。たとえ他社よりも価格が高くても、費用は二の次として、自社サービスを選んでくれるかもしれません。

企業や事業の継続をサポート

SDGsに取り組み始めれば、自社と同じようにSDGsに取り組んでいる企業との取引も増やせるでしょう。新しい取引が生まれやすくなるため、企業や事業の存続にもつながります。SDGsに取り組む企業は増えており、今後はさらに多くの取引のチャンスを得られる可能性があります。

社会問題の改善に貢献

SDGsは、さまざまな社会問題の解決を目指しています。企業としてSDGsに取り組めば、従業員も社会問題の改善に貢献することになります。各従業員が社会の役に立っているという感覚を得ると、働きがいやモチベーションの向上などにもつながるでしょう。

SDGsに企業が取り組む際のポイントとは

SDGsに企業が取り組むうえでは、意識したいことがあります。ここでは、具体的なポイントを解説します。

自社の強みを活かした活動

企業がSDGsに取り組む場合、単に他社の真似をするのではなく、自社の個性を出すことが大切です。たとえば、自社の商品やサービスに関連する活動であれば、SDGsの取り組みを通して自社の魅力もアピールできます。

実現可能な目標の設定

SDGsについて自社の目標を設定する際は、実現可能な内容を意識しましょう。高すぎる目標を設定しても、達成できなければ意味がありません。また、従業員の意見を取り入れることも重要です。

まとめ

SDGsは世界中で取り組まれており、日本でもさまざまな活動が推進されています。自社ならではの取り組みを展開すれば、ビジネスを成長させるきっかけになる可能性もあります。取り組みやすいものから導入し、ビジネスの機会を増やしたり自社のイメージアップにつなげたりしましょう。

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